2016-11-25 第192回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
○赤嶺委員 そういう整理縮小、移設条件つきでないというところに注目してくださいよ。整理縮小なんですよね。 当時その趣旨説明を行ったのは、浅井美幸議員であります。 このように述べています。 沖縄米軍基地の実態は、基地の中に沖縄があるといわれてきましたとおり、密度においては本土の二百数十倍にも達し、機能においても本土のそれとは比べものにならないものがあります。
○赤嶺委員 そういう整理縮小、移設条件つきでないというところに注目してくださいよ。整理縮小なんですよね。 当時その趣旨説明を行ったのは、浅井美幸議員であります。 このように述べています。 沖縄米軍基地の実態は、基地の中に沖縄があるといわれてきましたとおり、密度においては本土の二百数十倍にも達し、機能においても本土のそれとは比べものにならないものがあります。
○赤嶺委員 返還予定地は、全く使われていないところ、使用不能と言われたところ、そこに、返還をするからというアメリカの言い分をうのみにして、着陸帯を六つもつくって、編隊飛行もできるようにして、自然を破壊し、そして高江の住民の暮らしも破壊する、こんな移設条件つきのやり方が沖縄県民の負担軽減に資するという、防衛大臣、こういう答弁が県民の大きな怒りを呼んでいる。
沖縄において負担軽減の名で行われる基地の返還はいつも移設条件つきで、新たな基地強化につながってきました。 その典型が辺野古新基地建設です。辺野古新基地は、二百年耐用で、二本の滑走路や強襲揚陸艦が接岸できる護岸、弾薬搭載エリアを備えるなど、一大軍事拠点の新設です。 もともと、沖縄の基地は、占領下で県民が収容所に入れられている間に住民の土地に勝手につくったものです。
移設条件つきの普天間基地の危険性の除去というのはあり得ません。これは基地の固定化ですよ。しかも、こういう基地をより一層危険にしているのは、県民の暮らしや安全よりも米軍の運用を優先する、米軍の運用については一言も発言できない日本政府の態度、これが今の沖縄の基地問題の大もとにあるわけです。
住民の安全よりも米軍の運用を優先してきた政府の姿勢こそ改めるべきであり、今こそ移設条件つきをやめ、普天間基地を直ちに閉鎖、撤去することを強く要求するものであります。 次に、経済と暮らしの問題です。 安倍政権の三年間が進めてきたのは、世界で一番企業が活動しやすい国をつくることを標榜し、大企業がもうければ国民も潤うという経済政策でした。このもとで、経済と国民の生活の状態はどうでしょうか。
移設条件つきの返還合意は県民の要望を踏まえたものではなかった。今、ＳＡＣＯ合意、中間報告、橋本・モンデール会談から振り返ってみても、移設条件つきの返還合意は県民の要望を踏まえたものではなかったということではありませんか。いかがですか。
○赤嶺委員 沖縄県の返還アクションプログラムの実現の一歩だと、最初はニュースの大きさに、そういうぐあいに思ったけれども、ふたをあけてみたら県内移設条件つき、これは県民を裏切るようなやり方だ、目指した整理縮小とは違うということで、沖縄本島、沖縄県が騒然となるような情勢が生まれた。
移設条件つきであるから返還がおくれているというのが実態です。 あの土地は、伊佐浜の土地取り上げ闘争ということで沖縄の歴史に残る、銃剣とブルドーザーの土地強奪の歴史を持つ、そして、非常に沖縄県内でも美田が、田んぼが広がっていた、そういう地域であります。
普天間の返還がいつまでたっても実現しないのは、政府が移設条件つきにしがみついているからにほかなりません。 戦後七十年間米軍基地に苦しめられてきた沖縄で、なぜ新たな基地をつくらなければならないのでしょうか。辺野古の新しい基地は二百年先まで使えるようにすべきだというのが、アメリカ側の方針です。一体、いつまで沖縄は基地と隣り合わせの生活を続けなければならないのか。
嘉手納以南の土地の返還といっても、全部移設条件つきです。移設条件をつけて、その条件を満たさなければ基地は動かさないと言ったら、沖縄の基地は絶対に動かせるはずはありません。 今、北部、どうなっているか。現に、先ほど総理は、基準値を超える騒音が出る場所は、辺野古に基地を移したらゼロだとおっしゃいました。官僚が自分で鉛筆をなめなめつくった作文ですよ。
○笠井委員 私、ここに、日米両政府が普天間基地の移設条件つき返還に合意する直前の、一九九六年一月二十三日付のアメリカの公文書を持ってまいりましたけれども、沖縄の第一海兵航空団が米国防総省の当時のキャンベル次官補代理に向けて説明するということで作成した関係メモとスライドの資料でございます。
ところが、ほとんどが移設条件つきであります。返還期限も、例えば北谷町のキャンプ桑江は、二〇二五年度またはその後となっているわけです。同じく、キャンプ瑞慶覧のインダストリアル・コリドーは、二〇二四年度またはその後となっております。 実は、外務大臣、コリドー地区は、最初の返還合意は、昭和五十一年、一九七六年七月八日の第十六回日米安全保障協議委員会です。
その統合計画の中で、返還条件がつけられて、移設条件つきだと。この必要な手続の完了後、二〇一九年度またはその後。二〇一九年度までは待て、またはその後もわからないと。 それまで、白比川の洪水対策、氾濫対策、防災工事、これに手をつけないまま放置する、こういうつもりでしょうか。
ただし、移設条件つきでありました。だから、あれから四十年たっても何も動いていないわけですよ。 つまり、沖縄の基地の機能の統合であれ何であれ、移設条件をつけたらその基地は動かなくなる。今までも返還合意をやった基地というのは幾つもあるんですよ。だけれども、それが移設条件つきだったら動かなくなる。こういうような点を私は指摘しておきたいと思うんですよ。
普天間基地の苦しみは、県内はもとより、本土も含めて、どこに移しても同じ苦しみであり、移設条件つき返還では問題は解決しません。問題解決の道は、代替施設なき返還、無条件返還を正面から米国に求める以外にないことはいよいよ明白であり、展望のない移設先探しはもうやめるべきであります。
ところが、移設条件つきだから、十三年たっても危険は放置され、いつまでも解決しない。移設条件つきを外して普天間基地の撤去を求めれば、これはたちまち解決をするわけです。この仲村清子さんの思い、この思いに対して総理の認識を聞かせていただきたいと思います。
○赤嶺委員 結局、嘉手納以南の土地の返還の場合でも、機能は沖縄のどこかに移設する県内移設ですから、大臣もよくおわかりだと思いますが、午前中に私が取り上げた北部訓練場問題、やはり、移設条件つきだから進まなかったわけですよ。負担の軽減、負担の軽減と考えているのは皆さんだけで、実際に基地のそばに住んでいる人たちは、そんなふうにはとらえ切れない、考えられないというのが現状なんです。
○仲村委員 ちょっとよくわからないんですが、那覇軍港は、移設条件つきで返還ということで昭和四十八年に決まった。そして、三十年間もう全く動かなかった。ようやく、那覇市長が保守になり浦添市長が保守になって、それを浦添地先に移すといって作業を進めている。
○赤嶺委員 長官、那覇軍港が七四年に返還合意されて今日まで返還が実現しなかったのは、それは県内移設条件つきだからだったんですよ。もう三十年過ぎても、当時も返還だと言ったわけですよね、三十年たってまだ返還されていないんですよ。 今回、牧港補給施設返還だと言っている。今の防衛局長の説明を聞いたら、県内に機能を移設すると。これでは沖縄から基地は減らないじゃないですか。
○東門委員 大臣のＳＡＣＯへの御認識、今伺いましたけれども、ＳＡＣＯ最終報告では、普天間飛行場を初めほとんどの施設が県内移設条件つきであるということ、あるいは、日米地位協定の取り扱いが抜本的見直しではなくて運用改善にとどまっているなど、不備な点が多いことから、ＳＡＣＯ２の策定が必要だという声が稲嶺県知事の方から上がっていますが、大臣、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
しかし、このＳＡＣＯの合意は、現在の基地を返還する見返りに沖縄県内のほかの場所に新しく基地をつくらせるという条件、いわゆる県内移設条件つきという極めてまやかし的な代物であるために、なかなか基地の縮小が前に進まないという状況が続いているわけであります。
那覇軍港は、一九七四年一月に、日米による移設条件つきの返還合意がなされて以来、実に二十五年余が経過いたしました。しかし、その移設という条件つきがゆえに、県民の大きな抵抗に遭い、返還の実現を見るに至っていません。
これはもう非常に私たちは大きな期待を持ってその発表を聞いておったわけでありますが、那覇空港は運輸省管理になって、ちゃんと今民空港になっているわけですけれども、那覇軍港は移設条件つきの返還ということになりまして、返還が決まっているけれどももう二十五年近くそのままの状態が続いているということ。
したがって、ＳＡＣＯの最終報告で発表された県内への移設条件つき返還は、決して満足すべきベストの内容ではないが、基地の整理縮小を一歩でも二歩でも前進させる意味では、次善の策として、ベストではないがベターであると考えます。特に、市街地の真ん中にある普天間飛行場の規模を縮小して海上基地に移転するということも、決してベストではないがベターの策として考えているのであります。